小規模個人再生手続により自宅を残し，９００万円の借金が１８０万円になった事例
借入業者数 個人再生手続前の負債額
⇒ 個人再生手続後の負債額
１０社 ９００万円（住宅ローンを除く）
⇒１８０万円（住宅ローンを除く）
　不況により給与や賞与の額が下がり，借金の返済が難しくなったということで，当事務所にご相談にお越しになりました。
給与の大半が返済に回ってしまい，生活費のために新たな借入れをしなければならないという悪循環で，住宅ローンを除く総債務額が９００万円になっていました。
賞与が下がったことで，ボーナス払いもある住宅ローンの負担も大きくなっていましたが，お子様のためにも自宅は手放したくないというご希望でしたので，住宅特別条項を定めた小規模個人再生手続を申し立てることになりました。
住宅ローンについては，住宅ローン債権者との交渉により，ボーナス払いをなくし，返済回数を増やす内容の合意ができたので，合意型の住宅特別条項を定めた再生計画案を提出しました。
住宅ローンを除く債務については，総債務額の５分の１の１８０万円を支払う内容の再生計画となりました。
弁済期間は３年間が原則ですが，今後，更に給与や賞与が下がる可能性もあったため，５年間での弁済を許可してもらえるよう裁判所に上申しました。
債権者の反対はなく，１８０万円を５年間で支払うという内容の再生計画案が認可されました。
せっかく残すことができた自宅を手放さなければならないような事態を避けるため，今後は住宅ローンや圧縮された債務を返済計画どおりに支払えるよう計画的な生活をしていく必要がある旨をご説明し，ご本人も決意を強くして履行に努めていらっしゃいます。
※ ～１０万円，～１００万円，～１０００万円，～１億円の各金額につき，それぞれ１０００円以下，１万円以下，１０万円以下，１００万円以下をそれぞれ四捨五入しています。